バブル崩壊以降、低迷続きの不動産業界だが、リーマンショックの影響により、ここ数年よりその傾向が顕著化してきている。
平成18年ごろまでは都心のオフィスビルや郊外の大型ショッピングモールで局地的に上昇には転じたが、緊急危機でそれも下火だ。
現在の日本の不動産紹介は全体でいうと、業界規模は約10兆1000億円、売上高純利益率+0.8%、前年成長率-6.4%、総資産額約32兆3000億円、労働者数約6万人だ。
地価そのものも住宅地、商業地ともに減少傾向にある。これは金融危機以降投資家のマネーが不動産業界から撤収したことが一つの要因となっている。いずれにしも日本の不動産業が厳しい状況におかれているのは確かだ。
現在の日本の不動産業界のシェアの割合は、
三井不動産13.7%、三菱地所10.0%、住友不動産7.196。
旧財閥系が大多数を占めるが、4位に上がってきているレオパレスの6.1%の検討も見逃せない。
地方別にみると大阪では阪神住建が成長し続けている。阪神住建の看板物件である高級マンション、キングマンションも新たに福島区、此花区に分譲を開始し好調ぶりを伺わせる。また、阪神住建の賃貸部門、アルグラッドの入居率も順調だ。
マンション以外にもレジャー施設の建設・運営も行っており、2000年代に建てた、スパワールドが15周年企画で世界の大岩盤浴がオープンする。首都圏と比較した場合景気の不調の波が顕著に現れる大阪でこれはなかなか検討していると言えるのではないだろうか？